いつ、緊急事態宣言がくるのか？
いつ、東京をロックダウンするのか？
大学入試制度、ひいては9月入学に変えない限り、冬のロックダウンはできないと思う。
何度も書いたが、大学共通テストのコロナ対策が全く白紙。
共通テストの令和3年の日程が1月16日・17日の土日。国会が18日から。これは既定路線である。
1月30日31日の追加試験の受験者がどれくらいの規模になるかわからないが、若者はコロナに関してはたいてい無症状が多いので、大抵の人は体調に少し違和感があっても本試を受けるだろうと思われる。その後、感染爆発が起こる。
国公立大学の二次試験が前期から2月25日以降、前期合格発表が3月3日～3月10日までの間だ。
私立大学の入試は2月～3月。推薦入試の増える今年は共通テスト利用で入試を終わらせる人も少し増えるかもしれないが、科目を絞って受験する傾向が増えているので、ぎりぎりまで受験する人が減ることはないだろう。
子どもの都合だけ？と思われるかもしれないが、本年、昨年分の確定申告の期限が1ヶ月延長された。また、コロナの影響で4月１７日以降も確定申告を受け取ることが発表されたのだ。おそらく、新年が明けたら同様の措置が取られると思うが対応が決まるのは1月末以降だろう。
さらに就職活動の時期と引っ越しラッシュの時期について。今年は後ろ倒しになるだろうと思う。
新卒の就職内定率は6月には７０％以上と大体発表があるようだが、個人的にはこれを信じていない。
私が学生だった10数年前もそんな感じで発表されて、母校の大学の就職率は90％以上と言われていたが、周囲には自分も含めて就職先が決まっていない人間が1月ごろまだゴロゴロいたからだ。年末年始にはさすがに焦り始めて、もはやどこでもよいとなるので、2月頃には少し落ち着くかもしれないが、報道の通りたくさん採用があるのかもこの不況のさなか疑問に思っている。
普通に考えたら、ロックダウンは早くて3月末。しかし、世間のつきあげもあるので、早ければ3月頭にあるかもしれない。いずれにせよ方針が決まるのは1月末が最速で、2月末でも早い方で、やはり、3月頭ではないだろうか。
本年とあまりにも変わりがない。それでも9月入試は進まない。いずれにせよ、受験旅行、就活旅行、卒業旅行、就職旅行、引っ越しラッシュで感染０を目指すには至らないことは明白である。その感染拡大状況に応じて、後手から対応を決めるときにはそれだけ感染が爆発しているということで、スケジュール的に早い対応になるということだ。
感染がある程度下方に向かえば、やはり、4月から何らかの措置が始まることになるだろう。
国家が動けないのであれば、気になるのは特措法の改正時期である。これがいつ施行されるかによって、国民乃至都道府県民生活が大きく左右されるだろう。
衆院の任期満了が10月21日である。あまり早い時期に特措法を改正して、国家の対策が形骸化して都道府県が長く活躍することは避けたいのではないかと穿った見方もできるのではあるまいか。気持ちとしては改正特措法の施行は夏以降からにしたいのではないかと思うが、それまで世間が黙って待つとも思えない。支持率の低下はそれはそれで免れないだろう。
衆院選挙の告示が確か12日前。約2週間前である。選挙のための地元でのあいさつ回りをする時期に特措法の改正で動きを制限されても困るということはあるだろう。それを考えると、あまり来年度都道府県知事が強い措置を取ることを期待もできないのではないかとも思う。同じく金銭のバラマキ政策と商店への罰則に留まるのではあるまいか。一番期待される移動制限をどのように課すのか、それは全都道府県民に課せられた難題である。
なるべく春に抑え込んで夏以降には活動したい・・・そう考えると、案外特措法が早い時期に改正されるかもしれない。
取れる対策はなるべく早い時期にとってもらいたいとは誰でも思う。
【素人コロナ対策スケジュール予想】
入国管理規制強化（1月～2月） → ワクチン接種開始（2月～3月） 改正特措法施行→【2月感染爆発】
→東京都ロックダウン（3月末～5月GW） → GOTO一時停止解除
入国管理規制和（7月～）
→任期満了に伴う衆院選（10月22日）
個人的な希望としては、1月18日以降には入国管理規制強化（すべての国からの帰国者に14日間の待機）と特措法を施行し、2月末までには東京のロックダウンをやっていただきたい。受験生や就活生は移動許可の証明書を学校や不動産業者で発行してもらえばよい。もちろん素人考えなので、それで経済への打撃がどれくらいになるか予想はできていないのだから、無責任な話だ。冷静な思考では予想の通りである。
コロナ対策の予算の捻出については以前に書いたことがあるので省く。
それでは最後に衆院選後の議席数についてド素人予想を立ててみたい。
まず現在の各会派の議席数（ネット情報）
会派略称所属議員数自由民主党・無所属の会自民282（21）立憲民主党・社民・無所属立民113（15）公明党公明29（4）日本共産党共産12（3）日本維新の会・無所属の会維新11（1）国民民主党・無所属クラブ国民10（2）無所属無7（0）欠員1計465（46） （ ）内は女性の数らしいです。すくな！女性が代議士になるって東大行くよりはるかに難しいというか、もはや奇跡ですね。その割に叩かれている女性議員の多いこと！ 普通に考えたら、この自民党の議席数は減ります。では、どのくらい減るのか、各選挙区で分析すれば素人でもいけそうですが、とりあえず書いてしまいたいので、かつての民主党政権時の議席数を参考にしたいと思います。 第45回衆院選当時４８０あった議席数のうち、民主党の議席数は３０８、自民党は１１９議席だったようです。ここまでの逆転劇があるのか？自民党が下野するのか？ 個人的には2009年のあの当時よりSNSが普及し、ネット上およびメディアコンテンツによる世論の操作が簡単になった昨今、以前のような逆転劇は起こりえないのではないかと思っています。なぜなら、学術会議の問題や分科会の尾身会長への批判の通り、各個人の努力や実績に対する尊敬が見られない社会状況を鑑みると、これまでの実績や学歴や対案、政策案など見ずに、野党を素人集団、自民党以外に政権を任せられる政党はないのだ、と思い込む向きを転ずるのは容易ではないと思うからです。 私の予想では、旧民主系の政権交代はない、石破茂総理もない、という感じです。参院選を待つしかない。次期総理は、下村博文さんで、官房長官は変わらないのではないでしょうか。議席は上記５つの野党に10ずつ増えて、野党が連合を組めずに政権交代はない、国会の発言権は増すものの、閣議決定で法案を否定されまくるというあまりこれまでと変わらない展開だと思います。東京オリンピック後に小池さんが国政に戻るかどうかということですが、これはコロナ禍の舵取りが難しいので、やはり小池さんも都知事継続ではないかと思っています。 ただ、期待するのは、石破茂さんの下野による政権交代です。それで石破派が民主党に入れば、素人集団というそしりは免れるのではないかと思っています。でも、、、きっと、、、いや、絶対ないでしょうね。石破さんが新党発足というのも、これまでの経緯からしてなさそうですね。悲しいです。 以上、個人的見解です。これから、日本はどうなるのでしょうか。